2024年8月、バングラデシュ政府によるユヌス氏への14年にわたる弾圧は劇的な結末を迎えた。数週間にわたる流血事態、デモの末、8月5日、シェイク・ハシナ首相は辞任し、国外に逃亡した。抗議デモを主導していた学生らは、ユヌス氏を暫定政府のリーダーに指名した。ユヌス氏は当初、難色を示したが、多くの犠牲を払った学生らを断ることはできないと考え、8月8日、同国暫定政権の最高顧問（首相代行）に就任し、国民に連帯を呼びかけ、国の再建を目指す。ユヌス氏に対する2つの軽微な訴訟は却下された。以下に掲載するのは、2010年後半から2024年半ばまでの間にユヌス氏が受けた弾圧と、ユヌス氏本人によって、あるいはユヌス氏のためになされた正義の要求の歴史的記録である。今後もユヌス氏の政権運営の進捗状況をProtect Yunus内に掲載していく予定である。
背景
ムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行は、マイクロファイナンスとソーシャルビジネスを通じて貧困と闘ってきた功績が称えられ、2006年にノーベル平和賞を共同受賞したが、10年以上にわたっていわれなきバッシングを受けている。この背景には、バングラデシュ政府・同首相による無分別な反ユヌス・キャンペーンがあり、それ自体が人権を侵害し、反政府を封じ込め、バングラデシュ国民の民主主義への願望を抑圧しようとする政治的な動きの一部であると言える。市民社会や法規範に対するこうした政治的弾圧は、国際メディアや世界的な人権団体によっても広く取り上げられてきた。14年にわたる反ユヌス・キャンペーンに関する詳細については、フリージャーナリスト・研究者による調査を中心としたこちらのレポートを参照のこと。
2022年、ユヌス氏に対する攻撃が再燃し、バングラデシュの正義と人権、そしてユヌス氏自身の身の安全が脅かされている。バングラデシュ首相は、2022年のパドマ橋の開通時やその他の機会に際して「ユヌス氏が米国政府高官らに働きかけて、パドマ橋建設に対する世界銀行による融資を阻止した。」と繰り返し主張してきた。同首相は本件を調査し「国家の敵」を特定し、審理するために委員会を設立することを支持し、また、ユヌス氏にむけた敵対視を煽るような発言を繰り返した。
首相の発言をいくつか紹介する。「（ユヌス氏は）グラミン銀行総裁のポストのためだけにパドマ橋の資金を阻止した。ユヌス氏はパドマ川に2度沈められるべきだ。死なないように、ちょっとだけ川に押し込んでから橋の上まで引き上げるとよい。そうやって教えてやらないといけない。」こうした疑惑に対する、ユヌスセンターの回答はこちら。イギリス人フリージャーナリスト、デビッド・バーグマン氏は昨今、世界銀行の融資の撤回はバングラデシュ政府内の汚職が原因だったとする証拠の分析を発表した。その後、政府はユヌス氏に対するパドマ橋をもとにした攻撃路線を転換し、ユヌス氏が会長を務める非営利団体のグラミン・テレコム、その元従業員たちに関する汚職・不正の「調査」に焦点を当てることになった。デビッド・バーグマン氏は、この件についても詳細な分析を発表している。
2022年9月22日、政府の汚職防止委員会はグラミン・テレコム会長のユヌス氏に対し、同団体の事業、沿革、従業員に関する無謀な量の情報を提出するよう正式通知を発し、その要請はユヌス氏が関わってきた他の43の組織に対しても拡大された。提出期限は要請が通知された日からわずか7日後という異例の短さであった。
グラミン・テレコムは期限内に報告書を提出した。デビッド・バーグマン氏は、バングラデシュにおける人権侵害という大きなテーマの中で、この不合理な「証拠漁り」について考察している。(バングラデシュの人権問題については、アムネスティ・インターナショナルの要約を参照のこと。）国際社会がこの危機に注目し始めている証拠として、2022年10月の英『エコノミスト』誌の痛烈な記事がある。また、英『フィナンシャル・タイムズ』紙の記者の一人は珍しくビザを与えられ、バングラデシュ国内での取材を実現し、独自の痛烈な論考を掲載した。（近年、ほとんどの外国人記者のビザ発給が拒否されている。）
2023年3月7日、世界の指導者たち40人が、ユヌス氏に対する嫌がらせ・弾圧をやめるよう求めるシェイク・ハシナ首相にあてた書簡を出し、米『ワシントン・ポスト』紙の全面広告としても掲載された。この呼びかけを支持する何千ものメッセージがSNS上にも広がり、関連するプレスリリースと賛同者一覧も拡散された。国連人権高等弁務官は、昨今の多くの弾圧のもととなるデジタル・セキュリティ法を停止するよう首相に求めた。公開書簡が発表された直後、外務大臣が書簡について「あまり重要ではない。非現実的で客観的ではない。」との支離滅裂な声明を発表した以外は、政府は沈黙を貫いた。
2023年4月10日、首相は国営テレビ放送局で、米国、バングラデシュ最大の新聞Prothom Alo紙、ユヌス氏の3者を非難した。ユヌス氏は自らに向けられた非難に反論した。英紙ガーディアンは「首相によるProthom Alo紙への非難は報道の自由に対する危機を深めている」と記事にした。
2023年5月2日、汚職防止委員会はユヌス氏を召喚し、5月11日に出廷させた。およそ1カ月後、同委員会はユヌス氏とグラミン・テレコムの他の幹部数名を汚職行為で起訴した。しかし、「第一次調査報告書」によると、ユヌス氏および他幹部らによる資金流用の証拠は見つかっていない。
別件では、何年も前から会計士がバングラデシュの法律では有効かつ一般的であると確認していたにもかかわらず、ユヌス氏の1億2000万タカ（約110万米ドル）相当の課税免除が最高裁によって却下されている。この判決に対し、ユヌスセンターは事実に基づく冷静な反論を発表し、メディアでも取り上げられた。この予想外の課税は、曖昧な法令に基づく異例の適用によるものであった。(ユヌス氏の収入は主に講演料、書籍印税である）。しかし、裁判所はユヌス氏に追徴税の支払いを求める決定を下し、2023年7月末にユヌス氏は同追徴税を支払っている。
2021年のグラミン・テレコムの労働法違反事件に端を発し、ユヌス氏は他の訴訟も抱えている。企業の役員ではなく、非営利団体の無報酬の会長を務めておりながら、2023年8月22日に開始した裁判では、最大６月の禁錮刑に処される可能性に直面している。本件について、国際的な法律事務所が上位レベルの審査を受諾した。同審査をもとに、プロテクト・ユヌス・キャンペーンは、ユヌス氏は犯罪に関わったどころか、犯罪そのものが法的に存在しないのにかかわらず、６月の禁錮刑に直面しているという事実を確認するに至った。
この誤審が確定すれば、ユヌス氏を含むグラミン・テレコムの無実の幹部4名は2006年バングラデシュ労働法に係る一連の違反に対して、６月の禁錮刑の実行が間近に迫ることになる。当初の捜査からその後のバングラデシュ司法制度の各段階に至るまでの、事件がたどってきた一連の経過は不適切なものであり、バングラデシュ政府と司法によるユヌス氏に対する弾圧を示す明らかな証拠になると言える。誤審が下されている今、バングラデシュが国としてその結論に達することは許されないことである。
この継続中の弾圧行為に対し、2023年8月28日に公開書簡が発表され、同月31日の米『ニューヨーク・タイムズ』紙・国際版に全面広告として掲載された。これに先立ち、バングラデシュ国内では著名人34人が勇気ある支持声明を発表し、続いて、ユヌス氏を支持する市民集会も開催された。署名者は、釈放時のノーベル賞受賞者103名を含む174名から、ノーベル賞受賞者108名を含む189名へと増加した。
公開書簡は、バングラデシュのみならず世界中に広まり、コメントが寄せられた。数多くの新聞、雑誌、オンライン・メディア、ブログなどが賛同のコメントを寄せた。（その一部として、これら1、２の記事を参照のこと。）また、米『ニューヨーク・タイムズ』紙は、数ヶ月にわたる調査・取材をもとに「バングラデシュの民主主義は静かに潰されている：バングラデシュで数百万人の裁判」と題する全面にわたる記事を9月4日付で掲載している。ユヌス氏に対する弾圧について、SNSで最も影響力のあるコメントを寄せた人物には、ヒラリー・クリントン、ジョセフ・E・スティグリッツ、ジョン・ヒューコ、ケリー・ケネディらがいる。
バングラデシュの副検事総長は9月4日、公開書簡を批判する政府が推進する書簡に署名しないと公式の発表をした。このニュースはバングラデシュ内外で報道され、大きな話題となった。本件についてはこれら1、２の記事を参照のこと。国連も、バングラデシュにおける弾圧を非難している。同声明については、こちらの米『バロンズ』誌（AFP通信の記事を掲載）を参照のこと。
バングラデシュ当局は、予想通り、公開書簡を内政干渉だと非難した。最も目を引くのは、外務省が発表した声明であり、他国によるバングラデシュの内政干渉の不適切さと、バングラデシュ司法の独立性を強調している。(しかし、その独立性については、米ボイス・オブ・アメリカによる記事などで引用されるように専門家からも疑問の声が上がっている。）
政府の非難に対する最も説得力のある反論として、バングラデシュの由緒ある英字週刊誌『Dhaka Courier』の編集長であるシャヤン・S・カーン氏による2部構成のSNSへの投稿がある。リンクはこちら：パート１とパート２。
2023年9月5日、政府はユヌス氏の労働法違反捜査において、文書改ざんによる違法行為があったとの信憑性の高い告発を受けた。この重要な進展については、こちらを参照のこと。10月初旬までの裁判の進行に伴い、独立人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的人権団体によって、政府側の主張の空虚さが明るみになってきた。ジャーナリストのデビッド・バーグマン氏は、汚職防止委員会がユヌス氏に対して摘発した「マネーロンダリング」事件（2023年11月初旬現在、ユヌス氏の係争中の199件の事件のひとつ）について、綿密な調査、分析を発表した。そして現在、米『タイム』誌はシェイク・ハシナ首相に関する特集を組み「バングラデシュはハシナ首相率いるアワミ連盟のもとで権威主義化が進行している」と指摘し、ユヌス氏への弾圧と、2023年8月に発表されたユヌス氏を支持する公開書簡について触れている。汚職防止委員会は予想に反して、ユヌス氏に関する最終報告書の公表を最短で2024年1月3日までに延期した。
2024年1月1日、ユヌス氏と幹部3人に、グラミン・テレコムにおける労働者の区分、年次有給休暇、福利基金に関する2006年バングラデシュ労働法違反の疑いで、禁錮6月の判決が言い渡された。保釈が認められ、上訴する期間を１カ月与えられた。
前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は、プロテクト・ユヌス・キャンペーンの声明の中で、「ムハマド・ユヌス氏のような指導者は称賛されるべき人物であり、地球と人々のよりよい生き方に貢献するために自由が保障されるべきである。ユヌス氏にとって最もふさわしくない場所が刑務所である。この不当な判決を直ちに撤回することを求める。」と述べている。アムネスティ・インターナショナルの前事務局長のアイリーン・カーン氏は、判決の日に立ち会い、この有罪判決を 「茶番劇の裁判」とし、「この国に名誉と誇りをもたらした社会活動家でありノーベル賞受賞者であるユヌス氏が、くだらない不当な理由で迫害されている。」と述べている。
アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務局長は2023年9月、「ムハマド・ユヌスの事件は、バングラデシュにおける人権問題を象徴している。怨恨を晴らすための法の濫用と司法制度の悪用は、国際人権条約に矛盾し、相容れないものである。」と述べている。
アムネスティ・インターナショナルは、判決が発表された後、次のように付け加えた。「アムネスティ・インターナショナルは、市民的及び政治的分野に関する問題に対して、ムハマド・ユヌス氏らに対する刑事手続きを開始することは、労働法と司法制度の露骨な濫用であり、ユヌス氏の活動と反政府に対する政治的圧力の一形態であると考える。」1月3日、国の汚職防止委員会は、ユヌス氏らに対する追加告発の最終決定を2024年3月3日まで延期すると発表した。
2024年1月22日、米民主・共和両党の上院議員12人は、バングラデシュのハシナ首相に対し、ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏に対する執拗な嫌がらせ、政府批判者を標的にした法律、司法制度のさらなる悪用といったやり方を終わらせるよう強く求める書簡を送った。
2024年1月28日、ユヌス氏の弁護団は労働法違反について上訴し、ユヌス氏と幹部らの保釈が認められた。翌日、汚職防止委員会はユヌス氏とグラミン・テレコムの他の役員全員に対し、実利のないチャージシート（法執行機関が作成した告発の正式な文書）を提出した。同日、ノーベル賞受賞者125人を含む242人の世界的指導者が「茶番劇の裁判」をやめるよう求める3通目の公開書簡を発表した。同書簡はバングラデシュのメディアで大きく取り上げられた。署名者の中には、バラク・オバマ前米大統領、潘基文・前国連事務総長、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチの各代表も含まれている。
ユヌス氏の娘であるモニカ氏は、英国のBBC NewsHour、チャンネル4、米国のCNNで、父親の安全確保を痛切かつ明瞭に訴えた。
選挙後の政府らによる圧力の拡大は衝撃的であり、2024年2月12日にグラミン・テレコムのビルへ不法侵入があったことを、プロテクト・ユヌス・キャンペーンが記事にし、最初にバングラディッシュ『New Age』紙、続いて、英『Daily Star』紙に英語で掲載された。侵入者たちは、グラミンファミリーの２つの主要非営利団体であるグラミン・カルヤン（福祉）とグラミン・テレコムのリーダーを脅した。事件の調査にあたったジャーナリストたちは、グラミン銀行にはこうした行動をとる合法的な権利がないことを明らかにした。およそ1週間オフィスを占拠した後、侵入者たちは立ち去った。間もなく、グラミン銀行は記者会見を開き、同総裁は「グラミン銀行は法に従って8つの組織を引き継ぎ、新たな総裁と専務理事を任命してスタートする。」と宣言した。これに対し、ユヌスセンターは、英語・ベンガル語で力強く反論した。
ミュンヘン安全保障会議で、同問題について問われたハシナ首相は、一連の事態を擁護し「ユヌス氏自身、そして、この敵対的買収におけるユヌス氏の立場に関する不利な情報がすぐに出てくるだろう。」との予測をしたが、有識者たちは、この予測を即座に否定した。ドイツの主要日刊紙2紙が英語・ドイツ語でこの新たな危機を報道している。
2024年3月3日、ユヌス氏は2件の事件について出廷した。同年1月1日に判決が下された労働法違反事件に対する上訴審と、汚職防止委員会によるユヌス氏に対する別件の調査に関するものである。両件について、次の労働審判の審問が行われる2024年4月16日まで保釈が認められた。3月3日の裁判に先立ち、リチャード・ブランソン氏、潘基文・前国連事務総長ら多くの人々がユヌス氏を支持する声明を発表した。一方、正義のためのクルーニー財団は独自の調査を実施し、バングラデシュ政府のユヌス氏に対する扱いを厳しく批判する報告書を発表した。クルーニー財団は今後も継続的に関わり、汚職防止委員会の裁判事件についても分析をしていく予定である。
2024年3月13日、米国のディック・ダービン上院議員は駐米バングラデシュ大使と会談し、バングラデシュ政府によるユヌス氏への悪質な嫌がらせをやめるよう要請した。ダービン氏は会談に関するプレスリリースの中で「米国はバングラデシュとの長期的な関係を重視している。しかし、ムハマド・ユヌス氏に対する個人的な恨みと思われる行為を終わらせなければ、そのパートナーシップに悪影響を及ぼすだろう。」と述べている。
4月、ユヌス氏はグローバル・バクー・フォーラムに出席し、名誉あるTree of Peace（平和の木）賞を受賞した。これに対し、教育大臣及び外務大臣は、ユヌスセンターはユネスコから同賞を受賞したという虚偽の主張をしていると不必要な批判を行った。ユヌスセンターは、ユネスコと同賞の密接な関わりを示す文書を添えて釈明を発表した。
昨今、著名な動物行動学者のジェーン・グドール博士、元NASA宇宙飛行士ロン・ガラン氏、ロバート・F・ケネディ人権団体のケリー・ケネディ氏らからユヌス氏を支持する動画メッセージが寄せられ、また、伝説的なベンチャーキャピタル投資家であるヴィノッド・コスラ氏による力強い主張記事がThe Wire（インドのニュースサイト）に掲載され、私たちにとって大きな励みとなっている。また、アムネスティ・インターナショナル、CIVICUSなどの国際的な人権団体からも協力的なコメントを頂いている。引き続き、世界中の人々からの声明の発信、オンラインでの公開を奨励する。
2024年6月、ユヌス氏に対する法的手続きが進む中、ロイター通信、フランス通信社、英紙ガーディアンなどの大手ニュース・メディアはユヌス氏に関する好意的な記事を掲載している。Daily Star（バングラデシュ）のゴラム・モルトザ記者は、ユヌス氏を支持する声明を16分間にわたって自身のYouTubeチャンネルで発表した。英訳をこちらに掲載する。
グラミン銀行は、1970年代にユヌス氏が設立した会社に関連して、ユヌス氏に対する不信任の申し立てを復活させた。ユヌスセンターはこの虚偽の申し立てに答えるため、反論を発表した。
6月12日、ユヌス氏と13人の共同被告が、同国の汚職防止委員会による根拠のない告発に基づいて起訴された。起訴に関する記事はこちらを、ユヌス氏に対する告訴への包括的な反論はこちらを参照のこと。
米国を代表する公共ラジオ局NPR及びBloombergは2024年7月の報道において、ユヌス氏への不当な扱いは、人権、報道の自由、民主主義規範を侵害する独裁政権を色濃く表すものであると強調している。リチャード・ダービン上院議員他3人の著名な米国上院議員は7月2日、ユヌス氏を支持する強い声明を発表した。2024年7月『タイム』誌は「“貧者の銀行家”から“吸血鬼”へ：ノーベル賞受賞者ムハマド・ユヌスの悲惨な物語」と題する記事を掲載している。
バングラデシュの現状は、現政権に抗議する学生らの抗議デモにより何百人もの死者が出ており、7月末現在も悲劇的で不安定な状況が続いている。ユヌス氏は、学生やその他の人々の無益な殺害を止めるよう、世界のリーダーたちに訴えることにした。ユヌス氏の声明は、The Wire、Bloomberg、『Foreign Policy』誌など、国際的な大手新聞社、メディアで取り上げられ、大きな反響を呼んだ。注目すべきは、国連人権高等弁務官事務所がユヌス氏の訴えに応え、抗議デモに対する政府の対応を非難する強い文言の声明を発表したことである。その後、ユヌス氏はインドの大手日刊紙『The Hindu』のインタビューに応じ、バングラデシュでの新たな選挙の必要性を訴えた。
ご質問、ご不明な点 等ございましたら、この文書を作成したプロテクト・ユヌス・キャンペーン（protectmdyunus@gmail.com）までお問い合わせください。